こんにちは!たのです。
今回は個人事業主に向けて経費について勘定科目とともに紹介していきます!
この記事は以下のような人におすすめ!
確定申告の際、得はしたいけど税務署から脱税などあらぬ疑いをかけられるような
やり方はしたくない。
経費で落とせることは知ってるけど、何をどこまで落とせるか知らない
この記事を読むことにより、
経費について・考え方、経費になるもの、経費にならないものがわかります!
分かりやすく説明していきますので詳しく見ていきましょう!
経費について・考え方
結論から言うと、経費になるものはずばり「事業のために使った出費」です。
個人事業主は、収入ー経費ー事業主控除(290万円)=290万だとあると個人事業税が発生し、総合計収入ー控除額ー経費=所得から所得税を計算します。
所得税について詳しくはこちら↓
インスタでも経費についてや確定申告について解説をしていますが
当記事ではより深く掘り下げていきます。
経費をよく理解して計算し、確定申告に計上をすると、節税になります。
経費になるもの
前述の通り、「事業のために使った出費」が経費になります。
確定申告の際に使用する記載されている「勘定科目」を使ってどのような出費が経費になるか1部まとめてみました!
勘定科目名 | 内容例(全て事業のために使っていること前提) |
租税公課 | 事業利用資産の固定資産税、自動車税(社用車または自家用車でも仕事に使っている場合(その場合は家事按分))、印紙税、個人事業税、商工会議所、商工会、協同組合などの会費・組合費又は賦課金etc |
旅費交通費 | 電車代、高速代、宿泊代公共交通料金、タクシー代、駐車場代、宿泊費 |
通信費 | スマホ料金、Wifi料金、切手、サーバー代、Adobe使用料、canva使用料 |
新聞図書費 | 業務やその勉強に関する参考書籍の購入費 |
研修費 | 事業に関するセミナー参加費 |
水道光熱費 | 水道料金、電気料金、ガス料金(自宅で業務をする場合は家事按分という方法で一部計上できる) |
地代家賃 | 事務所の家賃や駐車場代、自宅で行なっている場合(家事按分) |
荷造運賃 | 宅配便・郵便物の梱包材や送料 |
広告宣伝費 | 新聞雑誌の掲載料、パンフレット制作費、名刺、SNS広告費、グーグル広告費 |
接待交際費 | 顧客との飲食代、慶弔金、手土産代 |
損害保険料 | 事業用の物件の場合の火災保険・自動車保険など(自宅兼事業用なら家事按分をする) |
修繕費 | 事務所や機械などの修理代(有形固定資産になるもの) |
消耗品費 | 10万円未満のパソコンやコピー代、事務用品、USBメモリなど |
外注工賃 | 外注スタッフなどに支払うギャランティ |
利子割引料 | 借入れした運転資金やローン等の利息 |
貸倒金 | 売掛金・貸付金等の回収できなくなった金額 |
減価償却費 | パソコンやカメラ、自動車など10万円以上で使用期間が1年以上の固定資産を法定耐用年数に沿って分割し計上する費用 |
雑費 | いずれにも該当しない経費 |
表にまとめると以上のようになります。
経費にならないもの
上記では経費になるものとその勘定科目を紹介しましたが、では経費にならないものは何でしょうか?
確定申告は不正をしてはいけませんのでこちらもしっかりと解説していきます。
- 私用の書籍、飲食費、交際費など
事業に関係のない出費は、経費で落とせません。
- 本人の年金、保険料、税金など
個人事業主自身の出費は、経費で落とせません。
しかし国民年金や国民健康保険の保険料、生命保険料は控除にできます。
- 本人の税金
所得税と住民税は、事業に関係なく支払輪なくてはなりません。なので経費に落とせません。
しかし、事業用の印紙税や個人事業税は、経費にできます。
- 家族の給与
個人事業主と生計をともにする場合の家族や親族は、事業主と家計が同じなので、給与を渡していても経費に落とせません。しかし青色事業専従者給与を届け出て、一定の条件をクリアした家族や親族は、給与を経費に落とせます
まとめ
以上が経費について・考え方、経費になるもの、経費にならないものです。
確定申告の際は、事業に関係のあるものかという目線で、きちんと区別をしていきましょう!