学資保険とジュニアNISAどっちがいい？教育資金の貯め方、徹底解説

こんにちは！たのです。　

以前、子育て資金について解説しました。

誕生〜大学卒業までに必要な養育費・教育費は約3500万円、一番かかると言われている大学時に必要な教育費は私立文系で一人暮らしをする場合、約880万円必要と言われています。

教育資金をこつこと準備して備えたいですね。

今回は教育資金の貯め方として一般的な手段である学資保険とジュニアNISAについて解説していきます！

たの

この記事はこのような人におすすめ！

学資保険とジュニアNISA、どちらがいいか見極めたい人！
子供の将来に備えて教育資金をコツコツ貯めたい人！
子供の進路をしっかりと設計してあげたい人

教育資金を計画的に準備できるように学資保険とジュニアNISAについて解説していきます！

概要

この記事を読むことにより、

を知ることができます！

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした貯蓄型保険です。

高校や大学入学時・20歳といった必要なタイミングを「満期」に設定してそのタイミングでまとまったお金を受け取りそこで契約は終了となります。

また、子供の成長タイミングに合わせて受け取る時期を選択し、祝金として受け取ることも可能です。

	学資保険
対象者	0歳～6歳
金融機関変更	不可
口座を管理する人	親権者
上限	受け取り金額として被保険者である子どもが、満15歳未満の場合は700万円、15歳以上の場合は1000万円という上限がある。
非課税対象	支払った保険料は生命保険料控除(上限4万円)対象となる。契約者=受取人の場合、満期の場合は一時所得、祝い金の場合は雑所得となる。
補足	契約者である親等が死亡した場合、保冷高の保険料は免除され、その後の生存給付金が支払われる。

ジュニアNISA（ニーサ）は、0~19歳を対象とした少額投資非課税制度です。

年間80万円までを上限とし、１８歳までに解約すると税金がかかりません。

非課税期間は最長5年間となっており、80万円×5年間で最大400万円まで運用益を非課税で投資することができます。

しかし、ジュニアNISAを購入できるのは2023年までなので購入するなら今年中です。

表でまとめるとジュニアNISAは以下のようになってます。

	ジュニアNISA
対象者	0歳～19歳
金融機関変更	引き落とし口座変更可能
口座を管理する人	ジュニアNISA口座の名義は子ども・管理や運用は親（親権者）
年間投資上限	80万円/年
非課税期間	最長5年間
非課税対象	運用益
買付方法	一括もしくは積立
払い出し制限	非課税の適用を受けるためには原則18歳になるまで出せない
補足	ジュニアNISAの年間投資上限は80万円なので、子ども名義で親が資金を提供している場合でも贈与税がかかる110万円以内になるので贈与税はかからない。しかし祖父母などからの贈与金とジュニアNISAの年間投資金額を足して年間110万円以上となれば贈与税がかかる。

	学資保険	ジュニアNISA
元本保証	あり	なし
収益性	返戻率は低い。	大きく増やせる可能性はある
利益に対する税金	50万円までなら非課税	非課税
対象年齢	基本7歳以下年齢が上がるほど返戻率が下がる。	0~19歳
親が死亡した場合	保険料支払い免除	特に影響なし
運用期間	一時払い~18年程度と幅広い	5年
お金が出せなくなったら	積立は原則中止できない	新規投資はいつでも中断できる
解約	利益に課税されるため運用利益非課税メリットはなくなるが利益が出ているタイミングならプラスで戻ってくる	途中解約すると元本割れすることが多い