こんにちは！たのです。
これまで、社会保険と国民保険について解説をしてきました。
社会保険に入れるサラリーマンは、退職金をもらえることが多いですね。セカンドライフに向けてこれまで長年勤めあげたのちにもらえる退職金の存在は非常に頼もしいものでしょう。
一方、個人事業主や中小企業の経営者は退職金制度はありません。
しかし、ご安心ください。代替案があります！
本記事では、「経営者専用の退職金」と言われる小規模企業共済ついて紹介します。
個人事業主や中小企業の経営者の方はぜひ見ていってください！
わかりやすく解説していきますので退職後の資金計画のお役に立てると嬉しいです！
概要
この記事を読むことにより、
- 小規模企業共済の内容
- 小規模企業共済のメリットデメリット
- 小規模企業共済加入による節税効果
- 小規模企業共済の代わりになるもの
を知ることができます！小規模企業共済に加入する際は中身もしっかり理解をしていきましょう！
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業経営者専用の退職金制度です。
積立てていき、その積み立てた掛金に応じて退職(廃業)後にお金を受け取れます。
そのような制度のため、「経営者専用の退職金」と言われています。
運営は、中小企業基盤整備機構で、現在の加入者は全国で約160万人以上ほどいます。
加入資格
加入資格は以下のようになっています。
- 建設業、製造業、運輸業、宿泊業・娯楽業、不動産業、農業などは、会社等の役員または従業員が20人以下の個人事業主
- 商業、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は、従業員が5人以下の個人事業主または会社等の役員
- 組合員が20人以下の企業組合の役員及び従業員が20人以下の協業組合の役員
- 従業員が20人以下で、主として農業の経営を行う農事組合法人の役員
- 従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
また、以下の人は経営者や個人事業主でも加入資格はありません。
加入資格がない人
- 配偶者等の事業専従者（共同経営者の要件を満たしていない場合）
- 協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員等
- アパート経営等の事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）
- 学業を本業とする全日制高校生等
- 会社等の役員とみなされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
- 生命保険外務員等
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者である場合
掛金月額
小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲で500円ごとに自由に選択できます。
納付方法
毎月の掛金は、個人の預金口座からの振替による払込みとなります。
毎月18日（18日が休日の場合は翌営業日）に振り替えられます。
掛金の納付方法は、月払い、半年払い、年払いから選択できます。
小規模企業共済のメリット・デメリット
小規模企業共済のメリットはもちろん、デメリットも理解しておく必要があります。
メリット・デメリットは以下のようになっています。
メリット
退職金代わりになる
事業の廃業や退職時に、積み立てた金額を退職金(共済金)として受け取ることができます。
共済金の種類は以下のようになっています。
| 共済金A | 個人事業の廃業、死亡 |
| 共済金B | 65歳以上で掛金を180か月以上払い込んだ人 |
| 準共済金 | 法人化したため、加入資格がなくなって解約した人 |
| 解約手当金 | 任意解約等 |
また、加入期間が20年以上となると、解約手当金も複利がついて受給できます。
節税対策ができる
小規模企業共済の掛金は、確定申告の際、所得控除として「小規模企業共済等掛金控除」を全額受けられます。
また、小規模企業共済等掛金控除の中のidecoと併用し、上限まで掛けることで年間最大165,6万円もの小規模企業共済等掛金控除を受けられ、所得税を減らすことができます。
貸付制度がある
小規模企業共済では、納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金の貸付けが受けられます。
次のような様々な貸付があります。
- 一般貸付制度
- 緊急経営安定貸付け
- 傷病災害時貸付け
- 福祉対応貸付け
- 創業転業時・新規事業展開等貸付け
- 事業承継貸付け
- 廃業準備貸付け
デメリット
掛け捨てリスクがある
小規模企業共済は、共済金A・Bの場合は、掛金納付月数が6か月未満、準共済金・解約手当金の場合は、掛金納付月数が12か月未満だと掛け捨てになります。
節税になるからと安易に加入せずに、掛け捨てになる期間を把握して加入することが大切です。
元本割れのリスクがある
小規模企業共済を、20年未満で任意解約をした場合、受け取れる共済金は元本割れを起こしてま
事業経営をしていく中で、20年先まで見通すことは難しく、この期間の支払い確保や20年未満で解約したときの元本割れがデメリットです。
解約手当金の支給率は以下のようになっています。
| 掛金納付月数 | 支給率 |
| 12ヶ月未満 | 0% |
| 12~83ヶ月 | 80% |
| 84~89ヶ月 | 80.5% |
| 90~95ヶ月 | 81.25% |
| 96~239ヶ月 | 6ヶ月ごとに0.75ポイントずつ割合が加算 |
| 240~245ヶ月 | 100% |
| 246~473ヶ月 | 6ヶ月ごとに0.25ポイントずつ割合が加算 |
| 474~479ヶ月 | 109.75% |
| 480~719ヶ月 | 110% |
| 720ヶ月~ | 120% |
小規模企業共済の代わりになるもの
また、小規模企業共済の他、以下のような制度も退職後などのセカンドライフにおすすめです。
ちなみに退職金がない会社にお勤めの方でも以下二つは入れるのでおすすめです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
idecoとは、月額5000円~6万8000円(会社員の場合上限は月額1.2万円~2.3万円)の中で積み立てて運用し、60歳以降に年金を受け取る私的年金制度です。
自分自身で支払った掛金について、自分自身で選んだ金融商品で運用し将来に備える私的年金制度のことです。
自分自身で支払った掛金について、自分自身で選んだ金融商品で運用できます。
個人年金保険
個人年金とは、老後に向けて、公的年金に+αする目的で、自身で準備する私的保険です。
以下のような種類があります。
| 種類 | 内容 |
| 有期年金 | 10年や15年など支払期間を定め、被保険者が生存している限り、年金が支払われる制度。 被保険者が死亡した場合はその年金の支払いは終了する。 |
| 確定年金 | 支払い期間中は被保険者の生死に関係なく、年金が支払われる制度。 被保険者が死亡した場合、遺族に対し年金が支払われる。 |
| 終身年金 | 被保険者が生存している限り、一生涯にわたり年金が支払われる。 |
| 夫婦年金 | 夫婦いずれかが生きている限り年金を受け取れる制度。 |
| 変額年金保険 | 特別勘定で運用。運用状況により、将来受け取れる年金額が変動する。 一般的には死亡給付金の最低保証がある。 |
まとめ
個人事業主や中小企業の経営者は、退職金がないため、今後のリスクに備えておく必要があります。
そのために小規模企業共済は、退職金としてはもちろん、事業を続けていく中で起こる問題に対して対応できる貸付制度もあるのでおすすめです。
